イスラム教の一般知識を日本人は持たされていない
今まで何度かイラン司令官殺害を解説して来た。してきたが、圧倒的に、イスラム教に対する評価が足りないなと思っていた。つまりイランという国を理解できていない。飯山陽さんの話を聞いて、なるほどと思うことが多かったので、いくつか挙げたいと思う。片方の意見だけを聞いてはいけないを久々に反省させられた。
2020/01/21 DHC虎ノ門ニュース ゲスト：飯山陽
１、イスラム教徒は、全員原理主義者
２、イスラム学者は、反米しかいない
３、イラン司令官は、反体制派粛清の象徴
４、女性に知識は、必要だが、知恵はいらない
自分は常に、偏った意見ばかり聞かないように心掛けていた。そうしていが、飯山陽さんの話を聞いていて、我々は、わざと偏った情報しか与えられていなかったんだなと認識させられた。イスラム教やイスラム世界の情報がマイナーだったのは、我々が審神者〈さにわ〉できないように情報統制されていたからだ。
１のイスラム教徒は、全員原理主義者は、イスラム教の根本的教義にある。イスラム教では、教義の一文一句を変えてはいけないと言う大前提がある。昔の人が考えた話が、現代に、全部通用すると思っていない我々には、理解しがたい内容だ。こういう教義をベタに信じて行動原理にするやり方を原理主義という。
つまり、彼らは、全員原理主義者なのだ。彼らは、自分たちの教義と違う生き方をしている者は、全員不幸だと思っている。だから、世界の全員がイスラム原理主義者になるまで戦い続ける義務、ジハードを負っている思い込んでいる。だから、布教で人殺しとか戦争を積極的にする。だから、我々から見る最悪のイスラムテロ組織は、イスラム世界から見ると正しいことをしていることになる。
２、それを日本のマスコミは、擁護してしまった。反米主義者しかいないイスラム学会の言う事をそのまま垂れ流しているのである。彼らは、反米主義者なのだ。強いアメリカは悪くて、弱いイスラムは、かわいそうと言い続けている。だから、実際は、テロ組織の原理主義の考え方もイスラム教典の基本も同じだなのに、それをちゃんと話さない。イスラム世界の印象が悪くならない様、テロ組織とイスラム教民衆の考え方は違うと嘘を吐くのである。本当だったら、その基本を話したうえで、そんな人たちばかりではないと話さなければいけない。
３、反体制派にとって、イスラム主義体制とは、共産主義国がやっていることと変わらない。彼らに言論の自由はない。イスラムは、原理主義なのだから、教義以外のことを言ってはいけないと言う情報統制をされる。下手に、反体制デモをしようものなら、粛清対象になる。イスラム革命防衛隊というのは、その宗教国体制を維持する組織。反体制粛清の象徴なのだ。昨年、イランで大きなデモがあった。その時の参加者は、イスラム革命防衛隊に、１５００人も虐殺されている。それを指揮していたのが、ガセム・ソレイマニ司令官。こんなことが、今までどれだけあったのか分からない。どれだけ、イラン政府によって虐殺されているのかわからないのである。ガセム司令官は、イラン政府に英雄だと歌われているが、それは片方の顔でしかない。自由を求めている者にとっては、テロの親玉、虐殺の代名詞の人物になる。
４の女性蔑視の話は、ドンと来るものがあった。キリスト教は、男女平等になって、我々の馴染み深いものになった。キリスト教の歴史は、常に体制の下にいた。体制が変われば、教義が変わらなくてもやっていることがどんどん変わる。魔女裁判しかり、奴隷制度しかりである。それだと、みんな唯一無二だと思えない。だから、変化することが出来た。ところが、宗教を国の一番にしていると、いくら人の知識が進歩しようと、古い教えに固執しなければいけなくなる。ここが、宗教国家の最悪な部分になる。
キリスト教は、天動説を克服し、ダーウインの進化論を受け入れ、男女平等を勝ち取った。しかし、イスラム教国家は、これら考えが、１４００年前に決めたことから抜け出せない。予言者という宗教学者先生の呪いに縛られているのである。それで、いつまでたっても、男女平等にならないわけだ。
イラン問題を批評しようと思って、これらの知識を得ようと思ったら、相当な努力を強いられることになる。哲学が弱い日本の弱点である。こういう話を聞くと、トランプさんのガセム司令官殺害が、正義の鉄槌に聞こえてくるから不思議だ。じゃあどっちだと言う話になる。
ガセム司令官は、体制維持のためだけに、イラン革命防衛隊をひきいて、たった一回で、デモをしていた自国民を１５００人も大虐殺している。我々から見ると宗教云々の前に、こういう人殺しは、アウトでしょ。宗教云々が前に来ている人は逆か。そんなの正気の沙汰じゃない。国の政は、みんなで決めなよ。和を持って尊ぶべし。さて、皆さんの審判はどっち。
徴用工差し押さえ現金化が進まなくても節目はくる
韓国は、やばくなったらすぐ逃げる。徴用工裁判で、差押までしたが、それ以上は、怖くてやれない。なぜなら、日本政府が制裁すると言っているからだ。
じゃあ、いつ節目が来るのか。2020年だと、４月の総選挙が節目になる。長いスパンで見たとしても韓国はヘタレだ。構造的には制裁されるまで突き進むだろうが。ヘタレ過ぎて、ずっと現金化できないかもしれない。元々これは、韓国が裁判所を使って韓国の日系企業を恫喝して、交渉テーブルに出させるのが目的だった。そして、財団を日本政府に拠出させて設立するというシナリオ。これに対して、日本は、慰安婦とは、まったく違う反応をした。韓国は、戦々恐々としてしまった。
もし、このまま現金化しなかった場合、制裁か、崩壊の流れはどうなる。
アメリカは、北朝鮮の制裁解除をしなかった。南朝鮮は、併合が許されない。日本は、北の制裁を当分（３年延期）続けると宣言した。つまり、今の状況は、当分変わらない。
韓国は、サムスンがダメになれば、経済が大きく傾く。現在、傾いている最中。これで外資が引けば、打つ手がない。韓国の、日本を部品メーカーにしたてた韓国組み立て工場というビジネスモデルは、中国にとられた。これは、中国以外でも真似できるビジネスモデル。例えば、日本が、国内の岩板規制の酷さの性で、国内生産を諦めて、国外に組み立て工場を持って世界と自由にやり取りするというモデルを確立したら、中国さえ、必要でなくなる。たぶん日本がアメリカに進出したら、この機種は、アメリカモデルだと言い張るだろうし、中国も一緒。組み立て工場とはそういうもの。そうならないビジネスパ―トナーか、信頼できる国が有れば、そちらに舵を大きく切るだろう。
現在、台湾がそれにあたる。アメリカが安全保障の為、先陣を切っているし、そうなりつつある。
じゃあ、取り残される韓国はどうなるのか。⇒サムスンが破綻する。⇒韓国崩壊
だから、日本が台湾と大手を振って手を結ぶと言うのは、一つの節目になる。そうなれば日系企業は、在韓するより、在中するより、在台する方が、安心だし、民度も高い。何より、親日だ。親米の祭英文さんも再選した。そして、日本から近い。アメリカ軍も進駐してくれる。
このように、韓国が、日本政府の報復を恐れて、徴用工裁判で差し押さえた日本企業の財産を現金化しなくても、節目は来る。
一番わかりやすいのは、日台同盟成立。ここまで行かなくても日台国交正常化。民間はとっくだけどね。
旗色（きしょく）を鮮明にしろと言う言葉がある。
日本と台湾が手を携えると、韓国は、民主国側の唯一日本に近い国という立場を失う。この時、日本企業は、リスクの高い韓国に、これ以上肩入れするだろうか。むしろ、台湾に引っ越すのではないだろうか。
台湾総督戦 祭英文圧勝 アメリカの後押し、香港明日は我が身
台湾の総統選及び国会議員選は、2020/01/11夜、祭英文氏の圧勝で終わった。蔡氏の得票は８１７万票。総統選の最多得票を記録。投票率は前回の６６・２７％を上回る７４・９０％だった。また、台湾の総統選とともに１１日に投開票が実施された立法委員（国会議員に相当）選では、与党の民主進歩党が定数１１３のうち６１議席を獲得し、単独過半数を維持した。
この選挙で台湾は、中国側が申し込んできていた香港の一国二制度を台湾もやらないかという申し出に対してハッキリとＮＯを突き付けた。共産党ではなく、自由を勝ち取る選挙になった。
台湾は、中共の陰謀によって、殆どの国と国交を絶たれている。しかし、アメリカが台湾を国扱いして、もし、そうしない国には、圧力をかけるとにらみを利かせている。また、香港問題で、明日は我が身と思っている台湾の若者が、政治に興味を持ってくれた。このように、とても恵まれた中で、祭英文さんの再選が決まった。高い投票率と、総統選の最多得票を勝ち得たわけである。
１１日に再選を受け祭英文さんは、日本向けに日本語でツイートしている。
台湾の国民が四年に一度自らの運命を決める選挙が、無事行われました。
我々がもっとも大切にしているのは、一個人や政党の勝ち負けではなく、民主主義の勝利です。今日も、すべての台湾人と一緒に民主主義を享受できることが、私にとって最大の誇りです。
再び総統としての重責を託されたのは、国民が私にこれまで以上にリーダーシップを発揮し、未来を見据えた政策を実践することで、台湾をさらに邁進させたいからだとおもいます。そのため、国民の声に謙虚に向き合い、不動の心で困難を乗り越え、そして、同様に台日の絆を深めていきたいです！
祭英文さんのツイッターは、再選の喜びとともに、日台関係の改善を呼びかけている。民間は、もちろん仲よくしているが、それが、政治宣言に反映されていない。おかしな話だ。政府は、反日をして日本ヘイトをしている中韓と友好を結び、同じ価値観を共有できる台湾と国交を断絶している。
1972年9月29日、日中共同声明により中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認して国交を樹立したことに伴い、中華民国政府との国交を断絶した。これによって双方の大使館等が閉鎖された。 ウィキペディアより
アメリカは、2018年3月16日に、台湾旅行法を施行。アメリカ合衆国および台湾の高級官僚の相互の訪問を促進することが出来るようになった。事実上の国交回復。そして、同年６月国防総省は、台湾を国家と表記した。
台湾という国の名前は、未だに中華民国。これを台湾という名前に改称しようという動きがある。中華民国は、いわば蒋介石の国だった。しかし、蒋介石が毛沢東に破れて、台湾に逃げ込んだ。当時の国連加盟国でもあったが、これにより、中華民国は、国連の席を中国共産党に取られることになる。現在は脱退中だが、どうやら、台湾が国連に復帰の兆しを見せている。昨年の八月に四八年ぶりに台湾外交部の徐麗文さんが、実に、四八年ぶりに、国連の部会に参加している。
現在の国連と言うのは、中国マネーの支配下にある。票数の多いアフリカをいいように使っている。アメリカは、これに腹を立て、お金を払っていない。現在の国連は金欠状態なのだ。そうなって、中国のいいようにされていた諸事情の採決の流れが変わった。こうなって中国の人権問題が、やっと国連で取だたされるようになった。
日米関係の動きを受け、日台関係の動きも活発化している。祭英文さんが再選したことで、この動きが活発化すると考えられる。
これには、厚い壁だが良い傾向もある。日中関係に配慮して、おかしくなっている近代歴史の史観が日台有効によって修正される可能性がある。つまり、近隣諸国条項によって中韓北の反日史観を取り入れている教科書が、修正されることになる。もしかしたら、韓国側より、この道筋の方が、間違った歴史観を修正する早道かもしれない。以前日本の教科書で中世は、平安時代からだった。ところが後進国に配慮して、現代の教科書は、江戸時代からになっている。嘘の歴史史観である中国の南京大虐殺や韓国の従軍慰安婦を肯定するかのような教科書記事。これで勉強させられている子供が可愛そうだ。台湾との修復は、こう言った虚構に亀裂を与えてくれるだろう。あんなに日本と仲がいい国と国交断絶なんて、本当に失礼だよ日本政府。
第三次世界大戦回避か。トランプ報復の報復には言及せず
イランがミサイル報復した。しかし米軍兵に被害はでなかった。トランプ大統領の会見によると、今回のイラン報復では、第三次世界大戦には、発展しないようだ。
イランが日本時間８日午前７時半ごろ、米軍が駐留するイラク西部のアサド空軍基地にミサイルを１４発ぶち込んだ。イランは、アメリカ軍の攻撃で革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害され、報復を宣言していた。イイランは、今回の攻撃でアメリカ人８０人を殺したと発表したが、実際は、米兵に一人の被害も出ていなかった。
そして、この攻撃後イランは、米政府に対して、「米国がイランに反撃しなければ、イランは攻撃を継続しない」との書簡を出していた。
トランプ大統領のイランに対する報復措置の基準というのは、米国軍人の生命に被害が出るかどうかというもの。ガセムの時は、米兵と民間人が殺されてすぐ、ガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことから明白になっていた。以前、安倍首相が、イランを訪問している際、ホルムズ海峡で、日本タンカーが攻撃されたさいも、２００億もするアメリカのドローン（無人偵察機）を１９年６月２０日にホルムズ海峡上空で撃墜したときも報復しなかった。それに比べて、今回のイラクに駐留している米軍兵と米国籍の民間人が殺された事件は、全く対応が異なっていた。トランプ大統領は、すぐさま、ピンポイントでソレイマニ司令官が殺害する報復に出た。
しかし、殺害した相手は、イラン、牽いては、イラク、レバノン、シリア、イエメンのイスラム教シーア派勢力の英雄。何より、イランの国民は、暴発しかねない悲しみ様になった。なので、イランの報復行動というのは、必至だった。
イランは、確かにガセム司令官葬式後すぐに、イラクに駐留する米軍にミサイル攻撃で報復した。しかし、トランプ大統領の報復行動の基準に合わせたかのように、米兵を一人も殺さなかった。イランの最高指導者ハメネイ師は８日、首都テヘランで演説し、同日未明に行われたイラク国内の駐留米軍基地などへの弾道ミサイル攻撃について「米国に平手打ちを浴びせた」と述べ、強気の姿勢を示した。が、イランのザリフ外相が言っているように今回の攻撃は、「国連憲章に基づく自衛権の行使で、釣り合いの取れた措置だった」との内容から、一定の報復をしたことで、国内の暴発の鎮静化を図ったと見ることが出来る。
これで収まればいいけど・・。
トランプ大統領は８日夜、ホワイトハウスで国民に向けて演説し「わが国の兵士は全員無事であり、われわれの軍事基地における被害は最小限にとどまった。われらが偉大なる米軍は、何に対しても備えができている」と述べた。
また「イランは身を引いているようだ。これは全当事者にとって良いことであり、世界にとって非常に良いことだ。米国人やイラク人の命は失われなかった」と話した。
トランプ大統領は、イランに対して直ちに「厳しい追加制裁」を科すと表明したが、米国時間７日のミサイル攻撃に対する報復の可能性については言及しなかった。
トランプ大統領にとっても、これで幕引きになることを願っているようだ。それと同時に、ＮＡＴＯ加盟各国を対イランに巻き込む発言をした。
「私はきょう、北大西洋条約機構（NATO）に対し、中東のプロセスへの関与を大幅に深めるよう要請する」
ドイツなんかは、こうなることが目に見えていたので、周辺国に一時ＮＡＴＯ参戦軍を引いている。だけど、トランプの思惑通り、イランのミサイル報復をイギリスやフランスの核合意組が非難している。
トランプ大統領は、米国原産のシェールガスにより中東の石油への米国の依存度が低下したことを自分の経済政策によって成されたと自画自賛し、中東での米政府の「戦略上の優先事項」が変わったと説明。この後始末をＮＡＴＯ軍各国に分散して当たらせたい考えだ。
つまり、「もう中東で矢面に立つのは嫌だから、今回の件で、イランが無茶なことをしてこない限り、うちも、それに合わせて引きたい」と、言った。
今後の見通しだが、イランは、米国にミサイル攻撃で報復したことで、イラン国内では面子の立つことをしたので、一般市民を落ち着かせることが出来ただろう。一般市民はね。しかし、イラン革命防衛隊は、そうはいかないだろう。そうは言っても、米国相手に、大規模な戦闘は、分が悪すぎる。表立って正式には、大人しくなると思う。しかし、中身は全く逆だろう。イラン革命防衛隊は、１２万も兵士がいる。イラン経済を一部牛耳っているので、経済力もある。なに画策するのは間違いない。
イランという国もそうだ。ここに至っては、核合意は、無いものと一緒になる可能性が高い。イラン市民がどれだけアメリカの経済制裁に我慢できるか分からないが、イランは、今後、核開発を推進するだろう。これに北朝鮮が協力したら、金正恩は、ガセム司令官の二の舞。経済だと、原油お得意様の中国が、助けようものなら、アメリカは、ぐいぐい中国の首を絞めることになる。
イランのザリフ外相が言っているように、これで、釣り合いの取れた報復をしたとして、この件に関してアメリカが、更なる報復措置を取らなかったら、これ以上の報復合戦はないと言う声明にあるように、トランプ大統領が報復合戦をしなかったら、今回の事件は、これで幕引きされることになる。
そうなれば、第三次世界大戦には発展しない。本当にそうなることを願う。
イラン司令官を堂々と討ち取っていない反動の怖さ
米軍の軍事力によるイラン司令官の暗殺。トランプ大統領は、この殺害に「米国人の生命を脅かす状況があったからだ」と、言うが、こんな卑怯な手を取ったせいで事態は、逆に全世界の米国人および米国籍の生命を危険にさらすことになった。トランプは、世界のイスラム教徒を敵に回した。もちろん、アメリカ国内にいるムスリムたちもそうなる。
イランの英雄をピンポイントで殺したというのは、アメリカで言うと元帥を日本で言うと副首相をピンポイントで殺したに等しい。それも、事前の警告も宣言もなくだ。これを卑怯と言わなくてなんという。ただの暗殺だ。
世界のイスラム系武装組織だけでなく、一般市民を、そういう活動に走らす原因をトランプ大統領は、作ってしまった。これは、イラン一国で済む問題ではない。彼は、世界が認めたテロリストではない。イラクの正式な軍隊の最高司令官だ。倒すのなら、正々堂々と正面から戦うべきだった。ただ、相手を消しゃぁいいってものじゃない。命を懸けて初めて説得力がある行動になることもある。特にイスラム、シーア派の、大多数の人々を納得させないで悲しませたのだ。この代価は、高くつく。これは、単にイランの革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺した話しでは済まない話しなのだ。
アメリカの軍事力は、確かに強烈だ。イラン一国が、軍事行動をとろうが、屁でもないだろう。しかし、普通の隣人だったはずの相手にトランプは、アメリカ市民に牙をむくようにけしかけたのだ。彼は、守るはずの市民の中に、敵が出現するように仕向けてしまった。どうやって彼らに軍事力を向ける。これは、当初の理由のイラク在住の米国市民の問題だけでは済まなくなったと認識した方がいい。
もう、ソレイマニ司令官は、死んでしまった。死んでしまった者は、これ以上殺しようがない。神社の神さんにしてしまったようなものだ。日本人だったら、この卑怯さをすぐ理解できる。彼らは、これから事件が起きてから青ざめるのだろう。つまり、この事件の後始末は、数年で、かたずくものではないと言う事だ。
東京に古くから鎮座する神田明神が供養している平将門は、都内の人々に崇敬されている。平将門神に祈願すると勝負に勝つといわれているので、今年も初詣に行ってきた。平将門は平安時代の人。未だに語り継がれている。新皇を名乗って討伐されて、首級が京都の七条河原にさらされた人なので、神田明神だと、体しかない。１０００年も前の人なのに、今でも語り継がれている人だ。
トランプ大統領は、ソレイマニ司令官の死をムスリムの人々に、永遠に忘れないように演出してしまった。トランプさんには、トランプさんの言い分があるだろうが、葬式の様子が尋常ではない。ソレイマニ司令官の死は、ムスリムの目に、アメリカの卑怯な手によって殉教した英雄として映ることになった。トランプさん、やっちゃったな。不意打ちも度が過ぎると、怨念にまで発展する。これは、そういった類の事件だ。現実は、もっと大変かな。暫らく注視していきたいと思う。
第三次世界大戦が起こる可能性。米国イラン司令官殺害
アメリカ軍は、３日、イラン革命防衛隊コッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官をドローンを使って空爆し殺害した。
ガセム・ソレイマニ司令官というのは、イラク、レバノン、シリア、イエメンのイスラム教シーア派軍事勢力を繋ぐ中心人物。これ等勢力がＮＡＴＯ軍のように、中東で、まとまられると、中東での利権が非常に不利になるアメリカとしては、目の上のたんこぶだった。これは、イスラム対十字軍の戦いでもある。
このように中東の国々を繋いで、中東で、表立ってアメリカ、イスラエル勢力に抵抗できる要であるガゼム司令官がいると、多国籍イスラムシーア派軍が成立する。アメリカはこれを恐れてガゼム司令官を亡き者にした。これ等各々の国は、ガセムを失ったことで、この先あったであろう共闘が出来なくなってしまった。アメリカとしては、第三次世界大戦を阻止したことになる。
ガセム司令官を殺害すると、当然、中東がきな臭くなる。だから、先に中国との経済戦争の手綱を緩めた。主要人物を殺すというのは北朝鮮の金正恩には、脅迫になるので、北は強気のまま。これら一連の流れは、昨年から、準備されていたことになる。
もし、この件を発端として、第三次世界大戦に情勢が流れ込んだ場合、ロシアが、中東への影響力を増そうと動くのは当たり前。それは、アメリカもシュミュレーションが、できている。しかし、イランの原油のお得意様である中国の動向は、彼の国が、世界に戦線を広げ過ぎているため、どこで何が起こるか不透明。それに戦力を割くと、中東での作戦に支障をきたす可能性がある。
アメリカは、ガセム司令官を殺したことで、戦争ではなく、テロの範疇に、戦線規模が縮小されることを期待した。イラン革命防衛隊は、表立って戦うより、無著明戦争をして戦果を挙げる方が得意だからだ。ところが、イラン革命防衛隊コッズ部隊というのは、ちょっと違う。彼らは、中東のイスラムシーア派の国をまたいだ遊撃部隊で、表立った戦争もできる。テロ組織と違い、屈強な精兵ぞろい。イラン国軍の正規軍より強い。その中でも、ガゼム司令官率いるゴッズ隊というのは、イスラム教の聖都でもあるエルサレムをユダヤ教のイスラエルから奪還することを最終目的とした軍。それを阻止したいのがキリスト教のアメリカ。アメリカ対イランは、十字軍対イスラム軍の構図そのままなのだ。
もし、ガセム司令官が中心になって、戦争に発展したら、前出のイラク、レバノン、シリア、イエメンのシーア派軍が、イスラエルへ陸戦を仕掛けてくることになり、アメリカやイスラエルが企図しているロケット戦争では、決着しないものになる。これにより、陸戦で、多くのアメリカ兵士も死ぬことになるのは明白だった。
トランプは、バカな戦争。つまり、アメリカ兵が大量に死ぬであろう陸戦をしないためにガゼムを殺したと言っている。
イランは、今回の件で、完全に表立って戦争が出来なくなった分、北朝鮮のように、核開発に走る。それも、自国の英雄が殺された恨みを抱いて、核開発をする。アメリカが打った先手が、後の大きな禍に繋がる気がする。戦時中に、ガセム司令官を討ち取ったのなら、そういうものだろうが、まだまだ、平和な時にやってしまったのだ。この殺害が、凶兆になる場合がある。イラン国民の中には、国に２つも軍隊はいらない。イラン革命防衛隊は、イラン経済で収入を得ている。それを国民側から見たら、軍が経済まで支配しているのは、おかしいとまで言っていた。それに、アメリカの経済制裁の性で、イラン国内では、暴動が起きている。その彼らまで、アメリカ憎しに走らせる悪手だったのではないだろうか。
イランが戦争準備を整えた時、アメリカは、今回の付けを払わなければいけなくなる。当然イランも、ベトナムやアフガニスタンの様にゲリラ戦を仕掛けてくる。正義の戦いで出て行ったアメリカは、大東亜戦争の日本軍とは真逆で、現地住民の敵意の海に溺れることになるだろう。でも、イランのそういった実行は、今年１１月の大統領選挙より後になりそうだ。だから、トランプには関係ない。だから実行したわけだ。核爆弾に使えるウラン濃縮というのは、開発に時間が掛かる。
いずれにせよ、今回のイラン革命防衛隊コッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官殺害は、中東の大きな火種になった。ガセム司令官を殺しただけで、イスラムシーア派連合軍がなくなるとも限らない。イスラム連合軍ができるのなら、第三次世界大戦に進む。そんな方に転んだのではないかと思えてしまった。こうなる前に、日本として急務なのは、原油に代わる代替えエネルギーの確立。イランは、いざとなったら、ホルムズ海峡を封鎖すると言っている。それに間に合うといいけど。当面は、アメリカのシェールオイルに頼るからいいのか。でも、ちゃんと自立しようよ。
中国、トヨタのもうけを横取り
米中経済戦争であえぐ中国。食料の値上げなどで、購買意欲が亡くなっているにもかかわらず、ＴＯＹＯＴＡのレクサスだけは、値上げしたにもかかわらず、唯一 大幅に販売台数を増やしてる。これにいちゃもんつけて、8761万元（約13億7200万円）モの売り上げを共産党がむしり取って行った。
12/27 時事通信
【北京時事】中国国家市場監督管理総局は27日、トヨタ自動車の現地法人に対し、独占禁止法違反で8761万元（約13億7200万円）の罰金を科したと発表した。
高級車ブランド「レクサス」の価格設定に問題があったとしている。
江蘇省市場監督管理局の6日付の決定書によると、トヨタの中国法人は2015年から18年にかけ、省内のディーラーに対し、レクサスのインターネットを通じた販売の価格を同じにするよう求めたほか、最低価格の設定に制限を加えていたとされる。
同管理局は「市場競争を排除、制限し、消費者の利益に損害を与えた」と指摘。16年の省内売上高の2％を罰金として科したと説明した。トヨタ側から陳述や釈明はなかったという。
社内で、価格を同一にするのは、むしろ平等。それなのに、独占禁止法違反とは、どういう事だろう。だいたい、自社で、車の値段を価格設定をするのは自由。他社を排斥する為に価格を下げたというのならわかるが、高いんだからむしろ逆だろ。
これは、徴税官様が、無理難題言って、税金で獲れない分を裁判で上乗せして、その分を懐に入れたような雰囲気の裁判だと思った。ネットにしても、手間賃分が掛からない分、ディーラー価格より下がるのは当たり前。それを、公僕が会社経営に越権行為するなんて、言語道断。
ぼくは、三国志ファン。そういや、こんな感じの地方徴税官が出てくる。いつの時代の話だ。トヨタさん、中国に入れる車は、アメリカ工場出荷分だけにしたら。
