パチンコ韓国利権の次はカジノ中国利権 秋元司衆院議員を逮捕
ばくちも一極集中になると、利権者も吊るし上げられる。秋元司衆院議員は、内閣府のそれもＩＲ担当という、利権の渦中にいた人だ。その彼が、自分から、中国関係者に接触していいるところから、実行犯ぽい小物感が見えてくる。まだ、大御所が後ろに控えていると感じる。
12/25 朝日新聞
秋元氏は２０１７年８月から内閣府副大臣を務め、昨年１０月まではＩＲ担当だった。特捜部はこれまでにカジノ参入をめざしていた中国企業の日本法人と、秋元氏の議員会館の事務所や元秘書宅を捜索。押収した資料を分析するなどした結果、秋元氏が中国企業側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが浮上し、２４日に逮捕状を請求した。
※朝日新聞文中のＩＲと言う分けのわからん言葉は、カジノと書き換えておいた。
秋元関係者が、この企業から受けてった金額が２００万円だとか。パチンコ利権より小さい。カジノが始まっていないから、そうなのかとおも思うし、そんなわけないとも思う。自民の闇を感じる話だ。
ＩＲ法案のによる賭博の定義がパチンコ業者を直撃する流れになっている。いずれ、パチンコは衰退して、その利権で政治屋をやっている連中は、食っ逸れることになる。パチンコなら、全国に何万点も散らばっているから、ごまかせても、カジノは一つしかない。そんなのに何人も、ぶら下がれるわけがない。政治屋はパチンコで、賭博利権の山を築いててきたが、こりゃ頂点を覗いて、粛清だな。
文喜相国会議長がやった徴用工問題の解決法案提出は１２月だった差押現金化の引き延ばし策
韓国の徴用工裁判は、昨年の2018年10月30日に新日鉄住金（現日本製鉄）に対する賠償を命じることで、判決が出ている。それなのに、判決から１年も経っているのに、何も進んでいない。今年の初めには、新日鉄住金が、賠償に応じないため、資産の差し押さえをしている。今年３月には、これが、現金化されるという話だった。それが、伸びに伸び、１２月にずれたはず。それを文喜相は、この法案提出で引き延ばして、日本企業に対する徴用工恫喝を継続する気だ。
12/21 TBS
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長らが１８日に提出した法案は、日韓の企業や個人からの寄付で「記憶・和解・未来財団」を設立して元徴用工らに慰謝料を支払うとするもので、慰謝料を受け取れば、日本企業の資産現金化などの請求権を放棄したと見なすことや、寄付は強要できないことなどが盛り込まれています。
この記事にある法案の大きなポイントは、「寄付は強要できないこと」。つまり、何の解決にもならない解決策を文喜相国会議長は、韓国国会に提出したことになる。
これにより、韓国の国会費用が無駄に使われたわけだ。国会議長の無能さが露呈した形になる。しかし、ひるがえって考えてみると、徴用工裁判の節目は、確か年末だったはず。それが、いつの間にか、この話題にすり替わっている。普通なら、徴用工問題は、１２月に差押品現金化により解決し、それに伴って、日本が韓国に報復していたはずだった。
もし報復していたら、多分、ビザ優遇除外になったはずだ。これは、日本製品不買運動に伴う、日本観光の自粛により、どうせ、韓国人は、日本に来ていない。韓国側としても、問題なかったはずだ。ムン・ヒサンの日本報復に対するビビり様が尋常でなかったことをこの法案提出が物語っている。
おかげで、徴用工裁判の結末は、先延ばしにされたことになった。それに伴って、韓国人の日本企業に対する徴用工裁判恫喝は、続けることが出来るようになったともいえる。やるならやるで、うじうじやっていないで、スパンとやって、我々に、結末を見せてほしいものだ。
韓国リセットより
トランプ氏の弾劾は、民主党の暇つぶし
12/18に、米下院で、トランプ大統領のウクライナ疑惑の弾劾が決議された。これを受けて米上院で、トランプ大統領の弾劾裁判が行われる。
下院は、民主党が多数派、だから、トランプ大統領の弾劾が決議されるのは当たり前。現在、民主党は、党内が割れていて、次の大統領選候補の一本化が難しい状態。まともに共和党と戦えないから、こんな嫌がらせをする。どこかの国の、桜の会みたいなものだ。
12/19 産経新聞
ギャラップ社の全国世論調査によると、トランプ氏の支持率は民主党のペロシ下院議長が９月２４日に同氏の弾劾調査を開始すると発表してから上昇を続け、今月１８日発表の調査結果（調査期間は１２月２～１５日）では、支持率は任期中最高水準の４５％に達した。
中略
この結果は、クリントン大統領の弾劾事件とよく似ている。クリントンは民主党。今と真逆な状態だった。その時の上院議員は民主党の方が多かったため、罷免を免れた。有権者はむしろ、なりふり構わず弾劾手続きを進めた議会共和党への反発を強め、同年秋の中間選挙で共和党が議席を減らす結果となった。
つまり、民主党は、最悪の悪手を打ったことになる。
日本にも、同じような事をしている政党がある。人のふり見て我が振りをなおしてみては
中韓は日本の経済属国、習が経済朝貢するのを嫌がるわけがない
来春予定されている中国共産党 習近平国家主席。世界中が中国叩きをしている中で、なぜ、日本か、習近平を国賓として迎えるのか。それは、米国に叩かれている中国を日本が助けるためだ。
日本が、中国と組んだのは、安い労働力確保のためだ。中国は、文化大革命で、６０００万人も自国民を虐殺し、最低の国だと世界にレッテルを張られていた。その後、民主化運動弾圧という最悪の天安門事件を起こして世界からハブにされた。その直後、日本は、天皇を中国に送るという借りを中国に与えて、彼の国を経済復興させた。中国は、日本の下請け工場、つまり経済属国になった。これは当然、暗黙の了解でしかない。お互い利用し合う一蓮托生の状態。
中国が日本の経済属国である証拠は、中国が、やはり経済属国の韓国と同じように反日を始めたことでもわかる。組み立て工場が中国だけの、中身日本製をアメリカに売り付けるために、日本は、中韓の被害者で、アメリカの富を搾取なんかしていませんというポーズを取った。ＴＰＰのように、堂々とやればいいものを昔の日本は、こうだった。
日本としては、米国に下手を打って、ハブにされた中国のイメージを取り戻したいところだ。じゃあないと、中身の日本製部品が売れない。向こうが日本に来て、本人が、天安門事件後のように、日本と組んでイメージを回復したいというのだ。無下にするわけがない。
中国の皇帝が、日本に朝貢してくれるのだ。歴史的なことではないか。それに比べ、韓国の文在寅は、経済朝貢しに来ない。韓国は、これから経済的に、更にヤバイかもね。
４４歳の長男殺した元農水省事務次官懲役６年、切っ掛けは川崎登戸1９人殺傷事件
この事件には、前段の流れがある。2019.5.28に起きた、川崎登戸1９人殺傷事件である。この５１歳の犯人は、カリタス小学校のスクールバスを待っていた小学生達やその親が襲われ、小学６年生の女児1人と３０代男性を殺害した。両手に刃物を持っていただけでないくリュックにも包丁が日本は言っていた。
世論では、死にたいのなら他人を巻き込むなと、大勢の人が憤った。
この事件の後、元農水次官の４４歳の息子が、近所の運動会に腹を立てて殺すぞと怒鳴り散らしたのが、犯行の切っ掛けだった。犯行日時は、川崎登戸1９人殺傷事件から、すぐの2019.6.2だった。警察に出頭した熊谷被告は、警視庁に対して、川崎市で児童ら１９人が殺傷された事件に触れ、「長男が子どもたちに危害を加えてはいけないと思った」という内容の供述をしている
事件当初、引きこもりといわれていた長男は、公判で、発達障害という病気にすり替わっていた。長男をまともに育てようとしていた被告は、努力不足と判決で言われ、執行猶予を付けてもらえなかった。
方や、人様に迷惑を掛けるぐらいなら一人で死ねと言われ、方や、そうさせないために長男を殺すまで追い詰められて父親は、努力不足だから懲役６年だと言われた。あのときは、川崎登戸と、真逆の事件が起きたなと思ったものだ。
川崎登戸事件の時に、識者っぽい人が、「川崎殺傷事件「死にたいなら一人で死ぬべき」という非難は、控えてほしい」と言っていた。今回、その人は、息子を殺すしかなかった親を責めるコメントをしている。「殺害以外の解決策を模索する必要があった」
そりゃ正論だ。当り前。当り前じゃなかったから、大変だったんじゃないか。
この人は、人殺しをしようとした中年引きこもり、それも人殺しを強行しそうな強者を庇い、親の情で、息子を何年も庇い続けた実の親を よくもまあ、簡単に息子を殺したみたいな言い方が出来たものだ。俺らみたいな福祉団体に言ってくれたら救えた。とでも言いたそうなコメントだった。そんなに人を救うのが簡単だったら、毎年、何万人も自殺者が出ているわけがない。
判決文もそうだが、前出の識者っぽい人は、息子さんのことをもっとオープンにして周りに助けを求めるべきだったと言っていた。熊谷被告の場合は、自分の立場＝生活の糧を つまり農水省事務次官にまで行けた仕事を途中で捨りゃあよかったんだと脅迫しているようなものだ。直すのなら、そういう、息子さんのことを隠さなくてはいけなかった日本の風土を治してもらいたい。加害者が、被害者の場合もあるのだ。こうやって、情状酌量の余地がある人を責めるから、日本の「臭いものには蓋」体質が、根本的に治らないんだなと思った。
英国さん、ＥＵもういいから、ＴＰＰおいでよ
イギリスの総選挙で世界は保守に傾いた
自分は、英国のＥＵ離脱は、しない方に予想していた人。あの頃は、ドイツ貴族が、ヨーロッパを席巻していた通史が、頭の中で繋がっていなかった。イギリスは、そのやり方に一歩引いていたから今の繁栄がある。いまのEUも、あの頃同様、相も変わらずドイツやフランスなどの富裕（貴族）階級に、いいように扱われている。グローバリズムというのは、こいつらの繁栄に利用されてしまった。それに対して、中流と労働者階級という階級を無くして、差別にまで階級を降格させたイギリスが、嫌気をさすのは、当たり前だったのだ。
離脱判断が、今後の英国に繁栄をもたらしたら、ナショナリズムに拍車がかかるだろうね。日本は、この、米英に手を繋がないかと打診されている。結構なことではないか。契約書を分厚くしても階級排除を頑張っているイギリスに手を貸してやりなよ。日本の携帯契約書は、逆利用だけどね。中国が入り込めるわけだ。本当に、近い隣国より、太平洋を挟んだ遠い隣国の方がまともだわ。
今の中国対応の元凶は韓国。韓国への対応を正常化したら、当然中国が浮き上がる。この構造を変えないとね。
